英国初のエネルギー投資報告書の発表
英国エネルギー・気候変動大臣エドワード・デイビーは、7月17日、英国初のエネルギー投資報告書を発表しました。
この報告書は、2020年までに英国のエネルギー部門全体で2000億ポンド(約34兆円)の投資創出を目標に掲げ、各エネルギー部門毎に達成目標値が設定されています。例えば電力部門では、2020年までに1000億ポンド（約17兆円）の投資が必要とされています。
また同報告書では電力市場改革（EMR）によって、日本からの投資も含め英国のエネルギー部門への投資の呼び込みが進んでいることを強調しています。2013年には80億ポンド（約1.4兆円）が再生可能エネルギーに投資され、その投資額は2010年の30億ポンドから50億ポンドも増加しています。また2010年から2013年の間には、発電とネットワークに対して450億ポンド（約7.7兆円）が投資され、その多くが日本を含む新市場からの投資であることがわかりました。
エネルギー投資は英国の脱炭素化とエネルギー安全保障計画の中核であり、英国の経済成長を支えています。この投資によって2020年までに25万人の雇用が創出される見込みです。またシェールガスとシェールオイルがもたらすビジネスチャンスによって6万人の雇用創出が期待されています。
日本は英国のエネルギーインフラ開発において、重要な役割を果たしており、英国政府はこのパートナーシップのさらなる強化に力を注いでいます。6月末に発表された東芝によるNuGen（ニュージェネレーション社）の株式60%取得による子会社化は、株式会社日立製作所と並んで英国の原子力発電事業における日系企業のプレゼンスをさらに強めました。
また、丸紅株式会社と三菱商事株式会社が洋上風力発電事業に参画するなど、英国のエネルギー変革において日系企業が重要な役割を果たしています。英国政府はこの日英パートナーシップを歓迎し、この連携のさらなる発展のための協力は惜しまない旨を発表しました。
英国へのインフラ投資にご興味のある方は、英国大使館貿易・対英投資部 インフラストラクチャー投資スペシャリストのマーク・ヘイスティー・オールドランドまでご連絡ください。