「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」共同声明
ジョン・ヒーリー国防大臣（英国）、中谷元防衛大臣（日本）およびグイド・クロセット国防大臣（イタリア）は、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の最近の進展を歓迎しました。
ヒーリー国防大臣、中谷防衛大臣およびクロセット国防大臣は、11月19日（火）にブラジルでのG20首脳会合の機会に会合を行い、三カ国の首脳によって話し合われた「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の最近の進展を歓迎しました。
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2022年12月のGCAPの発足以降の進展を確認し、英国、日本及びイタリアの防衛相は、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関設立に関する条約」が三カ国全ての議会で承認されたことを歓迎しました。同条約は、2035年までに次期戦闘機を配備し、各国の防衛産業基盤強化へ向けた基礎を築くものです。
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三カ国大臣は、政府間機関（GIGO）の本部を英国に置くことに合意しました。同本部は間もなく設置される予定です。本事業発足時から共有する三カ国の平等なパートナーシップの精神を踏まえ、GIGOにおけるGCAP実施機関の初代首席行政官は日本から派遣され、企業により設置されるジョイント・ベンチャーの初代トップはイタリアから派遣されます。GCAP実施機関首席行政官として日本政府から指名されている候補者は、岡真臣氏です。
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GCAP開発を先導する新企業設立を目的としたジョイント・ベンチャーに関する設立合意書は間もなく署名される予定であり、三カ国大臣はその進展を歓迎しました。ジョイント・ベンチャーの本部は、連携の機会を活用するべくGIGOと同様に英国に設置されます。2035年に予定されている初号機配備スケジュールを含め、優れた戦闘機を適正なコスト且つ遅滞なく開発するという目標を支えるため、両組織は三カ国から集められたチームで共に協働します。
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三カ国大臣は、GCAPの共通ビジョン達成に向けた三カ国協力の深化や、また、その継続的な成功の確保やど、本プログラムに対する強固なコミットメントを再確認しました。
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公開日：20 11月 2024最終更新日：21 11月 2024 + show all updates
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First published.