英連邦諸国 が直面する環境課題解決へ向けての英国の新たなアプローチ
英国政府が気候変動に対する新しい試みを発表しました。
- 世界の気候変動対策及び自然災害への備えに800万ポンド（約12.5億円相当）の技術開発費の投入
- 英連邦諸国の温室効果ガス排出削減対策への資金援助
- ケニアの自然災害への備え・対策に向け英サテライト技術への新たな投資
今週開催されている英連邦諸国首脳会議（CHOGM）において、4月17日、英連邦諸国の温室効果ガス削減、及び自然災害対策として英国は最先端技術へ投資を行うと発表しました。
クレア・ペリー エネルギー・気候変動担当国務大臣は、温室効果ガス削減のための戦略開発を行うためのツール「2050 Calculator」に対し、350万ポンド（約5.5億円）の資金援助、また太平洋諸国の炭素排出削減に120万ポンド（約1.9億円）を投じると発表しました。さらに、サム・ジーマ大学・科学・リサーチ・イノベーション担当国務大臣は干ばつ・洪水・飢饉等の自然災害対策に用いられる英サテライト技術開発費用として、ケニアでの英国宇宙局国際共同事業へ350万ポンド（約5.5億円）投入すると表明しました。
英連邦諸国首脳会議で、クレア・ペリー エネルギー・気候変動担当国務大臣は、次のように述べました。
「英国は気候変動への対策を行いながら経済成長を遂げるということで世界をリードしており、他国の炭素削減にも手を差し伸べられるよう努めています。地球温暖化の緩和や排出削減のための専門知識を提供することは、英連邦諸国、特に脆弱な太平洋諸国にとって最優先事項です。」
サム・ジーマ大学・科学・リサーチ・イノベーション担当国務大臣は、下記のように述べました。
「排出削減は私たち世代の最重要課題のひとつであり、次世代への地球の保護は私たちにかかっています。英国は科学・研究・開発分野において世界をリードしており、英国の産業戦略及びクリーン成長政略の一環として、困難に直面する地域・人々を救うため我が国の最先端科学・技術の専門知識を活用していきます。」
また、英宇宙局のチーフエグゼクティブを務めるグレアム・ターノック氏は、次のように述べました。
「我々の国際共同事業（IPP）はすでに30もの途上国が抱えている課題解決に貢献してきた。この新規事業も、ケニアでの災害支援策の質を向上させ、大きく貢献していくことができるでしょう。また、こうした国際共同事業（IPP）は、英国の革新的な技術を世界に示し、我々がリードする宇宙事業のレベルの高さを披露することになります。」
サム・ジーマ大学・科学・リサーチ・イノベーション担当国務大臣は、この事に関し18日に追って詳細を発表する予定です。また、同国務大臣は、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツでの気候変動及び災害リスクの低減を目指し立ち上げられる国連訓練調査研究所（UNITAR）: CommonSensingに関する発表も行うとみられており、炭素排出削減や世界が直面している環境問題に英連邦諸国が一丸となって取り組む重要性を強調していく機会となるでしょう。また、ジーマ国務大臣は新規の英国気象庁共同事業、Met Office Climates Services Pilot for Commonwealth Member Countriesの発表を予定しております。本事業は英連邦諸国での気候変動課題により良く取り組んでいくための重要な情報を創出していくことでしょう。
英国気象庁のチーフサイエンティストを務めるスティーブン・ベルチャー氏は、次のように述べました。
「英連邦諸国は豊かな伝統・文化的価値観を共有していますが、国同士を団結させているのはこれだけではありません。共通の気候変動の影響が各々を密接に結びつけているのです。レジリエンスや（気候の）予測を向上していくことは、脆弱な地域へのライフラインの供給につながります。食糧安全保障を高め異常気象から保護することにより気候変動への手助けとなるでしょう。人々がより良い生活を送っていく為に、最先端の気候科学を共有していくことに勝るものはありません。」