日英産業政策対話を初開催
日英政府は12月13日(水)に初めての産業政策対話を東京で開催し、5つの主要分野について産業戦略や協力の在り方に関する意見交換を行いました。
この新たな産業政策対話は、8月にメイ首相と安倍首相が日本で行った首脳会談で合意 されたものです。
産業政策対話は大串経済産業大臣政務官とチズム英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)事務次官が共同議長となり行われました。
議題に挙がったのは、英国で最近発表された産業戦略と、そこから派生する様々な機会創出、また、両国の産業の国際的位置付けや、生産性と人口分布の変化といった両国が直面する課題についても意見交換が行われました。
さらに、日英間の産業協力の深化を目的とした5つの主要分野:宇宙、航空、エネルギー・気候変動、先端製造業、バイオ経済を特定しました。
BEIS(UK Space Agency代理)と経済産業省は「日英宇宙デブリ産業イニシアチブ」に合意し、共に宇宙デブリを巡る情報交換の活発化と、この重要課題に取り組む民間企業活動への支援を推進することになりました。
BEISのチズム事務次官は下記のように述べました。
「本日の日英産業政策対話は日英関係に重要な新しい機軸をもたらし、産業戦略についてより緊密に連携し、よりよい未来に向けて産業界が協力し共に成長できるよう支援を行っていくことができるようになった。」
「日本のビジネスは英国にとって大変重要であり、自動車、ライフサイエンス、サイバーセキュリティー、人工知能といった様々な分野での日本の対英投資は英国に大きな影響を与えるもので、両国の経済が相関関係にあることは驚くべきことではない。本日英国と日本がより密接に協力していくための重要な産業政策対話で共同議長を務められたことを喜ばしく思う。」
「英国と日本は同じグローバルな課題に直面している。変わりつつある人口分布、デジタル化、低炭素経済への移行など。よって、それらに対する両国の取り組みもまた、必然的に統一される。さらに、様々な革新的分野での産業協力は多大な経済効果をもたらし、社会に大きく貢献することであろう。」